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教育ローンの返済について

教育ローンを利用した場合には、当然ですが、借り入れた金額とその利息とを返済していく義務が生じます。国民生活金融公庫による国の教育ローンに代表されるような教育ローンの返済については、多くの場合、一般的に、「据置期間」が設定されていることが多くなっています。

教育ローンの返済についての「据置期間」とは、学生本人の在学期間中は、教育ローンによって借り入れた元金の返済を「据え置いて」くれるという返済方法であり、在学期間中は利息のみを返済していくという方法となります。

この教育ローン返済の「据置期間」を利用することによって、在学中は利息のみを両親が返済し、本人が卒業して社会人となってから、自分の給料で教育ローンの元本を返済していくといった返済の方法も考えられます。

しかし、教育ローンを利用する場合には、教育ローンの契約者となる借入申込人に一定以上の収入があることが必要になりますので、「子供が自分で返済する予定なのでとりあえず教育ローンを借りてしまおう」と簡単にはいかない場合が普通です。

また、教育ローンの返済を滞らせてしまった場合についてですが、教育ローン以外のローンと同様に、例えローンの返済が遅れた場合でも、その遅れが数週間程度であり、途切れることなく返済を続けられている状態であれば、それほど大きな問題にはなりません。

ですが、教育ローンの返済を数ヶ月も滞納するような状況になってしまった場合には、その情報は信用情報機関に登録されることになりますので、その他のローンなどを利用することができなくなりますので注意が必要です。

教育ローンの返済を続けることができなくなってしまった場合には、債権者である金融機関が連帯保証保証人や保証機関などに返済を求めることになります。

その後に、連帯保証人や保証協会が教育ローンの契約者の代わりに返済した債務を求償することになります。具体的には、給料の差し押さえや、所有する不動産の競売などの措置がとられることになります。

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