教育ローンとは？

郵便局が取り扱っている教育ローンは、「郵貯貸付」と呼ばれるものであり、国民生活金融公庫による「教育一般貸付」、独立行政法人福祉医療機構による「年金教育貸付」と並ぶいわゆる「国の教育ローン」の一つです。

郵便局の教育ローンである郵貯貸付を利用することができるのは、教育積立郵便貯金の預金者（独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構のあっせんを受けた者）となっています。

郵便局の教育ローンの利用に当たっては、年収の制限は設定されていませんが、平成１９年９月末をもって、新規の教育積立郵便貯金の預け入れは終了しています。

郵便局の教育積立貯金とは、教育資金の積み立てることを目的として、1年以上5年以内の期間で、1万円以上5,000円単位での積立を行なうものです。

郵貯貸付の融資限度額は200万円となっていますが、教育積立貯金の積立残高が融資金額の上限となりますので、教育積立貯金の積立金が150万円の場合には、融資限度額も150万円になります。

この場合には、教育積立貯金で積み立てた150万円と、郵貯貸付によって融資された150万円を合わせて300万円の教育資金を用意できることになります。

郵貯貸付の取り扱い窓口は、全国のゆうちょ銀行、または全国の郵便局（簡易郵便局をのぞく）となっており、金利や用途、返済期間、融資の対象となる教育機関などは、国民生活金融公庫の「教育一般貸付」に準じています。

融資額の上限は生徒１人につき最大２００万円までとなっていますが、積立金の金額によりますので、積立金が１００万円でしたら融資も１００万円ということになります。
最高４００万円までの教育資金を準備することができますが、最大の融資を受けるには２００万円を積み立てなければなりません。

郵貯貸付の利用に当たっては、連帯保証人が1人必要になります。連帯保証人を立てられない場合には、保証料として、年１.０％にあたる保証料が上乗せされることになりますが、財団法人教育資金融資保証基金による保証を利用することになります。