教育ローンとは？

国の教育ローンには、

1.国民生活金融公庫による｢教育一般貸付｣
2.郵便局による｢郵貯教育貸付｣
3.年金加入者を対象とした｢年金教育貸付｣

の３つの種類があります。

ただ単に｢国の教育ローン｣という場合には、1.の国民生活金融公庫による｢教育一般貸付｣のことを指していることが多く、この生活金融公庫による｢国の教育ローン｣は、昭和54年の発足以来、400万人を超える人々に利用されています。

国の教育ローン３種類の条件内容は、

1.｢教育一般貸付｣・・・限度額→200万円、返済期間→10年以内、年収制限→年収990万円以内（事業所得者770万円以下）

2.｢郵貯貸付｣･･･限度額→200万円、返済機関→10年以内、対象者→教育積立貯金の積立修了者、年収制限→年収制限無し

3.｢年金貸付｣・・・限度額→100万円（国民年金加入者は50万円まで）、返済期間→10年以内、対象者→公的年金に10年以上加入、年収制限→年収990万円以内（事業所得者770万円以下）

となっています。

国の教育ローン（国民生活金融公庫の一般教育貸付）の年収制限として、｢年収990万円以内（事業所得者770万円以下）｣という条件がありますが、年収がゼロの場合には、国の教育ローンを利用することはできません。

国の教育ローンには、年収の上限のみが設定されており、下限は設定されていませんが、国の教育ローンの審査は前年度の年収を元に行なわれますので、前年度の年収がゼロの場合には、返済能力がないとみなされてしまい、国の教育ローンを利用することはできません。

また、国の教育ローンの対象となるのは、６か月以上の「期間・教育課程」を設定している教育機関がほとんどであり、「国の教育ローン」の対象校になっていない教育機関に通学するために国の教育ローンを利用することはできません。

このため、例えば自動車学校（自動車教習所）に通うことを目的として、国の教育ローンを利用するようなことはできません。